昭和４５年８月１７日に設立された株式会社であり，不動産の売 買及び仲介業等を業としている。
（甲１） (2) 本件不動産の競売について ア本件不動産は，亡Ａ（以下「Ａ」という。
）の所有であった。
イ足立成和信用金庫（以下「足立成和信金」という。
）は，昭和６３年８月 ２５日，本件不動産に，Ｂ，Ａ及びＣを債務者とし，極度額１億２０００万 円とする根抵当権を設定した。
その後，極度額は２億２０００万円に変更さ - 2 - れた。
ウ足立成和信金は，上記根抵当権に基づき，本件不動産について競売を申し 立て（以下「本件競売事件」という。
），平成１８年７月１０日さいたま地 方裁判所越谷支部により競売開始決定がなされた（平成１８年（ケ）第２７ １号）。
エ原告は，本件競売事件について，２８０８万円で入札・落札し，平成１９ 年２月２６日代金を納付し，本件不動産の所有権を取得した。
(3) 本件競売事件の物件明細書，現況調査報告書，評価書のいずれにも，別紙 物件目録６記載の建物（以下「本件建物」という。
）内においてＡが縊首によ り自殺を遂げたことや，事故死した等の記載がない。
２ 争点 (1) 国家公務員である執行官に過失があるか。
（争点(1)） （原告） ア本件建物において，前所有者であるＡは縊首により自殺していた。
通常人 にとって，建物の前所有者が建物内で自殺したという事実は，購入やその金 額の相当性を判断する上で重要な事項である。
競売実務でも，特記事項に「事 故死」等の記載がある場合には評価書によれば通常の評価から減価されてい る。
したがって，買受希望者としては，「事故死」等の事実の記載があれば 減価されていること，「事故死」等の事実について調査が行われていること を信頼するのが通常である。
イ執行官は，執行裁判所に売却条件の確定や物件明細書の作成等のための判 断資料を提供するとともに，一般の閲覧に供することにより不動産の買受け を希望する者に判断資料を提供するため，現況調査を行う。
したがって，執 行官は，執行裁判所に対する関係はもとより，買受希望者に対する関係にお いても，目的不動産の現況をできる限り正確に調査すべき注意義務を負う。
そして，事故物件の事実が重要事項であるということ，事故物件であるかど - 3 - うかの調査は容易であることから，執行官は事故物件であることを調査する 義務を負っている。
ウ本件では，執行官は，現況調査に当たり，近隣住民から事情聴取をし，Ａ の家族や死亡診断書・死亡検案書を作成した医師と面会し事情聴取をし，警 察署に照会するなどの方法で事故物件であることの調査をすべきであった が，これを怠った過失がある。
（被告） ア執行官が現況調査を行うに当たり，通常行うべき調査方法を採らず，ある いは，調査の結果十分な評価，検討を怠るなど，その調査及び判断の過程が 合理性を欠き，その結果，現況調査報告書の記載と目的不動産の実際の状況 との間に看過し難い相違が生じた場合に初めて，個別の国民に対して負担す る職務上の法的義務に違背したとして，国家賠償法１条１項の違法になると 解すべきである。
イところで，現況調査の実際に当たっては，?民事執行の迅速な処理の要請 からくる時間的制約，?現況調査費用は，執行費用の一部として配当に先立 って売却代金から控除されるため，過大な費用の支出を控えなければならな いという経済的制約，?的確な図面が整備されていなかったり，所有者や関 係人の協力が得られないなど，執行官に与えられた権限だけでは対応しきれ ない調査活動上の諸制約があり，また，調査方法は一律に論じることはでき ず個々の事案に応じて調査方法を適宜選択することになる。
そうすると，執 行官は，現況調査の際，原則として，不動産の形状，占有関係その他の現況 等，民事執行規則２９条で掲げられた事実について調査すれば足り，自殺を 示唆するような事実が判明していない場合に，死因の調査をする義務はない と解すべきである。
ウ本件で，Ｄ執行官（以下「Ｄ執行官」という。
）は，平成１８年７月２０ 日，執行裁判所から現況調査命令書を受け取り，不動産登記事項証明書，公 - 4 - 図等を精査した上，平成１８年７月２５日午後１０時２０分ころ，ライフラ インの調査として電気，ガス，水道の各メーターを調査し，表札を確認し， 外観の写真撮影を行い，近隣住民と面談し，平成１８年７月２７日午後０時 ５０分ころ，評価人，解錠技術者，立会人を同行し，本件不動産の玄関ドア の鍵を解錠して立ち入り調査を行い，本件不動産の内部状況について現認・ 写真撮影し，近隣住人２名と面談を行った。
このような現況調査過程におい て，自殺を示唆する事実は判明していない。
したがって，Ｄ執行官は合理的 な調査を行っているから，それ以上の死因の調査を行わなかったとしても， 過失はない。
(2) 執行裁判所に過失があるか。
（争点(2)） （原告） ア民事執行法５７条１項は，執行裁判所に，「執行官に対し，不動産の形状， 占有関係その他の現況について調査を命じなければならない。
」と現況調査 を命ずべきことを義務づけている。
執行裁判所は，執行官に対し，調査事項 を適切に定めた上で調査を命令すべきである。
そして，事故物件である事実 が重要事項であること，事故物件かどうかの調査が容易であることから，執 行裁判所は事故物件であるかどうか調査を命ずべき義務を負っている。
イさらに本件では，執行裁判所は，相続財産管理人が選任されているから， 債務者，担保物件提供者が死亡していることを認識している。
そうであれば， 事故物件である可能性があるのであるから，執行裁判所は，事故物件である かどうかについて調査を命ずるべき義務があった。
借金返済がままならない方
この不況の中で借金の返済がきつくなっている方、すごく増えています。
自分の生活の全てを借金の返済に充てていてもまだ足りない方、そろそろ本格的に法的な債務整理を考えてみては如何でしょうか？
自己破産や個人再生や任意整理など、色々な債務整理の方がありますので、あなたの状況に合わせて使い分けましょう。
債務整理の相談は弁護士や司法書士へ。借金返済・債務整理ドットコムには債務整理に強い弁護士事務所や司法書士事務所の情報が満載です。
是非一度活用してみて下さいね。
過払い金の請求を相談しよう
今まで消費者金融やクレジットカード会社に借金をコツコツと返している方に朗報です。
いままで合法のように扱われていたグレーゾーン金利が裁判所の判例で違法と扱われるようになりました。
そのため、今まで返済してきたお金を過去に遡って払い過ぎたお金として請求が出来るのです。
こんなチャンスめったにありません。
自分のお金はきちんと取り戻しましょう。
自分で請求するのが面倒な人は弁護士や司法書士に依頼をしましょう。
過払い金ドットコムなら頼りになる弁護士や司法書士の情報が満載です。
是非一度チェックしてみて下さいね。
離婚の相談を無料でするなら
夫婦関係が冷え切った方やドメスティックバイオレンスなど、本気で離婚を考えている方、最近増えてきています。
昔のようにバツイチに抵抗がない分、離婚は年々増加傾向にあります。
離婚の時に問題になるのが、慰謝料や養育費などの金銭問題。
お金に関わる問題なので、とても重要です。
離婚相談ドットコムは、離婚問題に強い法律事務所が多数掲載中。
お金の問題以外にも親権なども含めて解決してくれますよ。
無料相談に乗ってくれる弁護士事務所も多いので、是非ご活用下さい。
交通事故の示談でお困りなら
交通事故でもめること、すごく多いですよね。
当事者同士で交渉をしても話し合いは平行線を進んだり・・・。
お互いに悪くないと思っている時はさらに最悪で、全くまとまらなかったり。
そんな時には弁護士や司法書士を間に入れて解決するのがスマートですよ。
交通事故ドットコムは交通事故の問題に強い法律事務所が多数掲載中。
心労が嵩む前に是非一度相談してみて下さい。
話を聞いてもらうだけでもすっきりしますよ。
債務整理の基礎
当事者
原告
昭和